手続きが必要な場合とは

手続きが必要な場合とは

手続きが必要な場合とは 事業承継に必要な手続きは法人と個人事業で違います。
個人事業の場合は後継者が同じ屋号を使って開業するだけで完了となります。
法人の場合は「誰に継ぐか」で異なります。
親族内承継の場合は、実の子供など経営者の親族に対して相続や贈与によって自社株を譲渡するのが一般的です。
会社の取締役会の承認が必要になります。
自社の従業員や役員に継承してもらう親族外継承の場合、会社の株式を買い取らせるのが普通です。
親族外承継の場合は、後継者に選んだ人に買収する資金力がない場合が大半です。
その場合は無償譲渡や資金調達を経た上での承継の実行となり、この場合も会社の取締役会の承認が必要です。
M&Aを活用して外部の第三者に事業承継する場合は、手続きに多大なコストや時間がかかります。
M&Aには、外部から幅広く後継者を探せるということと、会社の売却によって利益を得られるというメリットがあります。
その会社に債務があった場合、その債務も一緒に承継するというデメリットもあります。

事業承継で特例を利用する際に提出する書類

事業承継で特例を利用する際に提出する書類 事業承継をする際に相続税や贈与税が課税されることがあります。
一定要件を満たすと免除または猶予されますが、その制度を利用するには定められた書類の提出が必要です。
贈与税の場合は、事業承継計画を策定し商工会議所などに所見を記載してもらいます。
相続税も同様の手順を踏みます。
従来は猶予割合が贈与税は100%だったものの相続税は80%でした。
それが承継計画を提出して認定申請すれば100%まで緩和され対象株式の割合も大きくなるので便利な制度です。
認定の種類は一種と二種があり提出すべき書類が異なります。
事前確認した上で認定申請しましょう。
もちろん従来通りの基準で納税することも可能ですが最善ではありません。
緩和措置を受けるには承継計画および認定申請書さらに定款や登記事項証明書などの添付が求められます。
分からない点は担当窓口に問い合わせるか、管轄行政のホームページで手引きを見ることができます。
規模が大きな会社であれば特例を利用するメリットは大きいでしょう。